沈黙するAmazonという"最大の不確定要素"
当時、業界関係者の間でよく語られていたのが、「本当に世界を変えるのは、Amazonが動いた時だ」という話でした。
Amazonは
- EC
- クラウド(AWS)
- 決済
- 物流
- グローバルユーザー
すべてを持ちながら、仮想通貨・独自トークンに関しては長く沈黙を保っていました。
もしAmazonが独自通貨を出せば、それは一企業の試みを超え、国家に匹敵する経済圏になる可能性があったからです。
この沈黙自体が、各国政府にとってはすでに一種の「脅威」でもありました。
リブラが突きつけた問い
リブラの登場によって、世界は一つの問いを突きつけられます。
通貨の発行主体は、本当に国家でなければならないのか?
国家よりもユーザーを知り、国家よりも日常に入り込み、国家よりもグローバルな企業が通貨を持ったとき、何が起きるのか。
この問いに対し、各国政府・中央銀行が強く反応したのは、ある意味当然の流れでした。
次章では、各国がどのように警戒し、リブラがどう潰されていったのかを見ていきます。
そもそも、なぜFacebookはリブラを作ろうとしたのか
2019年ごろ、Facebook(現Meta)はLibra(リブラ)というデジタル通貨を発表しました。この発表は世界中に大きな衝撃を与えました。
目的はとてもシンプルでした。世界には銀行口座を持てない人が約17億人もいると言われています。国をまたぐ送金は時間がかかり、手数料も非常に高額です。一方で、Facebookはすでに世界中に数十億人のユーザーを抱えていました。
そこでFacebookは考えました。「SNSとお金を直接つなげれば、誰でも簡単に送金できるのでは?」
表面上は「便利な決済サービス」に見えました。しかし、実際にはもっと大きな野望が隠されていたのです。
なぜCBDCはOKで、リブラはNGだったのか
CBDCとは?
CBDC(中央銀行デジタル通貨)は、中央銀行が発行するデジタル通貨です。
- 中央銀行が直接発行
- 法定通貨と同じ価値
- 国が完全に管理・監督
つまり、紙幣をデジタル化しただけで、通貨の本質は変わりません。
決定的な違い
CBDCなら、国家の力は弱まらず、税金・犯罪対策もしやすく、他国や企業に支配されません。だから各国で推進されているのです。中国のデジタル人民元、ヨーロッパのデジタルユーロなど、多くの国がCBDCの開発を進めています。
国家が本当に恐れたものとは
この一連の出来事から分かることがあります。
国家が本当に恐れたのは「仮想通貨」ではありません
恐れたのは「国家より強い通貨」が生まれることでした。
- リブラ: 便利すぎて、国の通貨を置き換える可能性があった → 潰された
- CBDC: 国家が主導するデジタル通貨 → 積極的に推進
- ビットコイン: 不安定で国の通貨を置き換えられない → 規制しながら容認
通貨発行権は、税金徴収権と並ぶ国家の最も重要な権力です。歴史を振り返れば、通貨を制する者が世界を制してきました。だからこそ、各国政府はリブラに対して強硬な態度を取ったのです。