世界共通通貨をめぐる戦い
リブラ・CBDC・ビットコインの違いを徹底解説
第0章
2019年前後の「トークン経済圏競争」
2019年頃、仮想通貨業界では一つの大きな潮流が生まれていました。それが、企業によるトークン発行と経済圏づくりです。
この時期、多くの企業が「自社サービス内で使えるトークン」「自社経済圏を循環するポイント・暗号資産」を発行し始めました。
背景にあったのは、単なる決済手段ではなく"ユーザーを囲い込み、経済活動そのものを自社内で完結させる"という発想です。
これは単なる技術トレンドではなく、企業が国家に匹敵する経済圏を持とうとする野心的な試みでした。
経済圏 vs 経済圏、国 vs 企業という構図
この流れの中で起きていたのは、国家同士の通貨競争ではなく、企業による経済圏同士の競争でした。
LINE、楽天といった巨大プラットフォーマーはすでに数千万〜1億規模のユーザーを抱え、取引所を持ち、ウォレットを提供し、トークンを流通させる準備を整えていきます。
この時点で重要なのは、彼らがすでにWeb2の世界で成功していたという点です。
巨大なユーザー基盤
日常的に使われるアプリ
膨大な個人データ
決済・購買履歴・行動履歴
これらを総合すると、一部の企業は国家以上に個人情報を把握している存在になっていました。
通貨の力だけは、まだ国にあった
とはいえ、この時点では通貨の最終的な主導権は依然として国家側にありました。
税金は法定通貨でしか払えない
給与・公共料金・社会保障
中央銀行による金融政策
実体経済の基盤は、まだ国が握っていた
だからこそ、企業トークンはあくまで「ポイント」や「疑似通貨」として限定的な存在に留まっていたとも言えます。
国家の最後の砦は、通貨発行権だったのです。
沈黙するAmazonという"最大の不確定要素"
当時、業界関係者の間でよく語られていたのが、「本当に世界を変えるのは、Amazonが動いた時だ」という話でした。
Amazonは
  • EC
  • クラウド(AWS)
  • 決済
  • 物流
  • グローバルユーザー
すべてを持ちながら、仮想通貨・独自トークンに関しては長く沈黙を保っていました。
もしAmazonが独自通貨を出せば、それは一企業の試みを超え、国家に匹敵する経済圏になる可能性があったからです。
この沈黙自体が、各国政府にとってはすでに一種の「脅威」でもありました。
そして登場した「リブラ(Libra)」
こうした空気の中で登場したのが、Facebook(現Meta)主導のLibra(リブラ)です。
リブラが衝撃だった理由は明確でした。
数十億人規模のユーザー
Facebook / Instagram / WhatsApp
国境を越えたネットワーク
世界中で日常的に使われるプラットフォーム
法定通貨バスケットと連動
価格が安定した設計
これはもはや「企業が出すトークン」ではなく、企業が発行する"準・世界通貨"に近い存在だった。
リブラが突きつけた問い
リブラの登場によって、世界は一つの問いを突きつけられます。
通貨の発行主体は、本当に国家でなければならないのか?
国家よりもユーザーを知り、国家よりも日常に入り込み、国家よりもグローバルな企業が通貨を持ったとき、何が起きるのか。
この問いに対し、各国政府・中央銀行が強く反応したのは、ある意味当然の流れでした。
次章では、各国がどのように警戒し、リブラがどう潰されていったのかを見ていきます。
第1章
そもそも、なぜFacebookはリブラを作ろうとしたのか
2019年ごろ、Facebook(現Meta)はLibra(リブラ)というデジタル通貨を発表しました。この発表は世界中に大きな衝撃を与えました。
目的はとてもシンプルでした。世界には銀行口座を持てない人が約17億人もいると言われています。国をまたぐ送金は時間がかかり、手数料も非常に高額です。一方で、Facebookはすでに世界中に数十億人のユーザーを抱えていました。
そこでFacebookは考えました。「SNSとお金を直接つなげれば、誰でも簡単に送金できるのでは?」
表面上は「便利な決済サービス」に見えました。しかし、実際にはもっと大きな野望が隠されていたのです。
第2章
しかしリブラは「ただの仮想通貨」ではなかった
ここが最も重要なポイントです。リブラは、ビットコインとは根本的に異なる設計でした。
価格の安定性
ビットコインのように価格が乱高下しない設計になっていました。
裏付け資産
ドルやユーロなどの法定通貨や国債を裏付けにする仕組みでした。
世界共通通貨
ほぼ「安定した世界共通通貨」になる可能性を秘めていました。
当時Facebookのユーザーは20億人以上。もしリブラが普及すると、国の通貨よりリブラを使う人が増え、給料、送金、決済がリブラ中心になる。そんな未来が現実的に見えてしまったのです。これは単なる便利なサービスではなく、世界の金融システムを根本から変える力を持っていました。
第3章
各国政府・中央銀行が強く警戒した3つの理由
リブラの登場は、各国の政府や中央銀行に強い警戒心を抱かせました。その理由は大きく3つあります。
1
金融政策が効かなくなる
中央銀行は、お金を増やす・減らす、金利を調整することで景気をコントロールしています。
しかし、国民がお金をリブラで持ち、企業もリブラで取引するようになると、国が通貨をコントロールできなくなるという深刻な問題が発生します。
2
一企業が「通貨の発行権」を持つ恐怖
通貨を発行できるというのは、国家の主権そのものです。それを国家でも国際機関でもなく、一民間企業(Facebook)が持つことになります。
各国にとってこれは「国より強い存在が生まれる」という悪夢でした。歴史上、通貨発行権は常に国家が独占してきた権力の源泉だったのです。
3
マネーロンダリング・制裁逃れ
さらに、犯罪資金、テロ資金、経済制裁を受けた国が、リブラを使えば国の監視をすり抜けられる可能性もありました。
国境を越えた取引の追跡が困難になり、国際的な金融規制が無力化される恐れがあったのです。
第4章
そして「潰された」実際の流れ
各国政府の反応は素早く、そして厳しいものでした。
1
2019年6月
リブラプロジェクト発表。世界中で議論が巻き起こる。
2
2019年7月
アメリカ議会がFacebookを厳しく追及。各国中央銀行も懸念を表明。
3
2019年10月
Visa、Mastercard、PayPalなどの参加企業が次々と撤退を表明。
4
2020年12月
Libra から Diem に改名。計画を大幅に縮小。
5
2022年1月
プロジェクト完全終了。資産売却が発表される。
G7や各国中央銀行が強い懸念を表明し、規制要求が次々と突きつけられました。結果として、わずか2年半でプロジェクトは完全に終了することになったのです。
第5章
なぜCBDCはOKで、リブラはNGだったのか
CBDCとは?
CBDC(中央銀行デジタル通貨)は、中央銀行が発行するデジタル通貨です。
  • 中央銀行が直接発行
  • 法定通貨と同じ価値
  • 国が完全に管理・監督
つまり、紙幣をデジタル化しただけで、通貨の本質は変わりません。
決定的な違い
CBDCなら、国家の力は弱まらず、税金・犯罪対策もしやすく、他国や企業に支配されません。だから各国で推進されているのです。中国のデジタル人民元、ヨーロッパのデジタルユーロなど、多くの国がCBDCの開発を進めています。
第6章
じゃあ、なぜビットコインは許されたのか
結論から言うと、ビットコインは国の通貨を置き換えられないからです。リブラとビットコインは、同じ「仮想通貨」に見えても、全く異なる性質を持っています。
通貨として使いにくい
価格が激しく変動し、給料・税金・公共料金に使えません。日常決済に不向きなため、国家通貨の代わりにならないのです。
支配者がいない
リブラにはFacebookという「潰せる相手」がいました。しかしビットコインは発行者なし、管理者なし、中央サーバーなし。誰を止めればいいのか分かりません。
金融政策を壊さない
リブラは安定・決済向けで危険でした。ビットコインは不安定・投資寄りのため、金融システムへの影響が小さいのです。
だから各国は「禁止」ではなく「規制しながら共存」を選びました。ビットコインは投資商品や資産として扱われ、取引所には厳しい規制が課されていますが、存在自体は認められています。
3つの通貨の比較まとめ
リブラ、CBDC、ビットコインの違いを整理してみましょう。それぞれが異なる目的と特徴を持っています。
リブラ(Libra/Diem)
  • 民間企業が発行
  • 価格が安定
  • 世界共通を目指す
  • 決済に最適
結果: 便利すぎて危険 → 潰された
CBDC
  • 中央銀行が発行
  • 法定通貨と同価値
  • 国ごとに異なる
  • 国家が完全管理
結果: 国家主導 → 推進中
ビットコイン
  • 誰も発行しない
  • 価格が不安定
  • 世界共通だが決済不向き
  • 投資商品として機能
結果: 置き換え不可 → 容認
国家が本当に恐れたものとは
この一連の出来事から分かることがあります。
国家が本当に恐れたのは「仮想通貨」ではありません
恐れたのは「国家より強い通貨」が生まれることでした。
  • リブラ: 便利すぎて、国の通貨を置き換える可能性があった → 潰された
  • CBDC: 国家が主導するデジタル通貨 → 積極的に推進
  • ビットコイン: 不安定で国の通貨を置き換えられない → 規制しながら容認
通貨発行権は、税金徴収権と並ぶ国家の最も重要な権力です。歴史を振り返れば、通貨を制する者が世界を制してきました。だからこそ、各国政府はリブラに対して強硬な態度を取ったのです。
まとめ: 通貨は国家の武器
「通貨は国家の武器。それを民間企業に渡すことはできなかった」
リブラをめぐる戦いは、単なるビジネスの失敗ではありません。これはデジタル時代における国家主権とは何かという根本的な問いを投げかけました。
今後も、テクノロジー企業と国家の間で、通貨や金融システムをめぐる緊張関係は続くでしょう。しかし一つ確かなことは、通貨の発行権という最後の砦を、国家は決して手放さないということです。
20億+
Facebookユーザー数
リブラが普及した場合の潜在的ユーザー規模
17億
銀行口座を持てない人
世界でリブラが狙った市場規模
2.5年
プロジェクト期間
発表から完全終了までのわずかな期間
私たちは今、お金の歴史における転換点に立っています。デジタル通貨の未来がどうなるのか、引き続き注目していく必要があります。
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